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— GIFTER —

利用規約

最終更新:2026年7月4日

本規約(以下「本規約」)は、GIFTER運営者(以下「当社」)が提供するギフト応援プラットフォーム「GIFTER」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくすべての方(以下「ユーザー」)は、本規約に同意のうえご利用ください。本規約は最終的な内容を保証するものではなく、内容は専門家確認のうえ随時更新されます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が別途定めるガイドライン・ポリシー等も本規約の一部を構成します。

第2条(アカウント登録)

ユーザーは本規約に同意のうえ、真実かつ正確な情報でアカウント登録を行うものとします。虚偽の登録、他人のなりすまし、複数アカウントの不正利用は禁止します。アカウント情報の管理責任はユーザーが負い、第三者による使用について当社は責任を負いません。

第3条(GFTおよびアプリ内通貨)

「GFT」は本サービス内で応援・ギフト送信に使用されるアプリ内ポイントです。GFTは日本円と同等の払戻請求権を持つものではなく、法定通貨との交換・第三者への譲渡・現金化はできません。GFTには当社が定める有効期限が設定される場合があります。

第4条(決済)

GFTの購入その他有償サービスの決済は、当社が指定する決済代行事業者(Stripe等)を通じて行われます。ユーザーは決済代行事業者の利用規約にも同意するものとします。決済完了後のGFTは即時付与されますが、通信状況等により反映が遅れる場合があります。

第5条(ゲスト購入)

本サービスは、アカウント登録前のゲスト状態でも一部のギフト購入を利用できます。ゲスト購入時に取得したギフト履歴は、同一メールアドレスで登録・ログインいただくことでアカウントに引き継がれる場合があります。詳細は当社の実装に従います。

第6条(クリエイター登録・出金)

クリエイターとして応援を受け取り、出金を希望する場合、本人確認(KYC)手続きが必要となります。当社が指定する必要書類の提出、審査、承認をもって出金機能が有効化されます。出金は当社が定める最低金額・手数料・スケジュールに従い、指定口座へ振込されます。

第7条(本人確認)

当社は犯罪収益移転防止法その他関連法令および健全な運営のため、本人確認情報の提出をユーザーに求めることができます。虚偽情報が判明した場合、当社はアカウントの停止、出金の保留、契約解除等の措置をとることができます。

第8条(返金・キャンセル)

GFTその他デジタルコンテンツの性質上、購入後の返金・キャンセルは原則として承っておりません。ただし、当社の重大な過失、システム不具合による二重決済、法令上返金が必要と認められる場合はこの限りではありません。詳細は返金ポリシーに定めます。

第9条(投稿コンテンツ)

ユーザーが本サービスに投稿したテキスト・画像・音声・動画・メッセージ等(以下「投稿コンテンツ」)の権利はユーザーに帰属します。ただしユーザーは、当社に対して投稿コンテンツを本サービスの提供・宣伝の目的で無償・非独占的に使用(複製・公衆送信・翻案等)する権利を許諾するものとします。

第10条(禁止事項)

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令・公序良俗に違反する行為
  • 他者の権利(著作権・肖像権・プライバシー等)の侵害
  • 誹謗中傷、差別、ハラスメント、脅迫、性的搾取、未成年に有害な行為
  • マネーロンダリング、資金洗浄、詐欺、反社会的勢力への利益供与
  • 不正な手段によるGFTの取得・水増し、応援数の操作
  • 本サービスに対する妨害・逆コンパイル・スクレイピング・不正アクセス
  • 他ユーザーへのスパム、なりすまし、勧誘、無断広告
  • その他当社が不適切と判断する行為

第11条(違反への措置)

ユーザーが本規約に違反した場合、当社は事前通知なくコンテンツの削除、アカウント凍結・BAN、GFTの没収、出金保留、契約解除等の措置をとることができます。

第12条(サービスの変更・停止)

当社はユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容変更・追加・停止・終了を行うことができます。これにより生じた損害について、当社は法令の許容する範囲内で責任を負いません。

第13条(免責)

当社は本サービスの内容について、その完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証しません。当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第14条(規約の変更)

当社は必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとし、掲示後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなされます。

第15条(準拠法・管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※ 本規約は法的助言ではなく、正式運用前に法務専門家による確認を行います。